公営斎場
お住まいの自治体が運営するものや、複数の自治体で共同運営しているのが公営斎場です。民営斎場などに比べて非常に安価に利用することができます。
公営斎場は地域では非常に多くの方が利用されており、認知度も高いので利用しやすいのが特徴です。公営斎場では火葬場を併設している施設も多く、葬儀式から火葬まで移動なく1カ所で行えるメリットもあります。
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葬儀を行う斎場は以下の種類があります。ご自宅からの距離や火葬場との距離、使用料、利便性などに加えて「ご希望の葬儀」に適した場所をご検討ください。
お住まいの自治体が運営するものや、複数の自治体で共同運営しているのが公営斎場です。民営斎場などに比べて非常に安価に利用することができます。
公営斎場は地域では非常に多くの方が利用されており、認知度も高いので利用しやすいのが特徴です。公営斎場では火葬場を併設している施設も多く、葬儀式から火葬まで移動なく1カ所で行えるメリットもあります。
民営斎場には葬儀式場のみを貸し出す「貸式場」と葬儀社(または互助会)が運営している「自社ホール」があります。
貸式場はどの葬儀社を通しても葬儀ができるのが一般的ですが、自社ホールは原則として運営している葬儀社でしか葬儀が行えない点に注意が必要です。
寺院などが葬儀式場を運営したり、境内の内外の施設を葬儀場として利用するケースがあります
檀家や信徒が利用することが多いですが、利用の際には宗教や宗派の制限等の条件を確認することが必要です。
お住まいの地域の自治会や自治体が運営するコミュニティセンターや集合住宅(マンションや団地等)の集会施設を葬儀場として利用できることがあります。
利用には制約や条件等があるのが一般的ですので、規約やルールを確認することが必要です。
自宅葬
家族葬など比較的こじんまりした葬儀の場合は、葬儀場を利用せずご自宅で行うこともあります。
ご自宅での葬儀は、現実的には一戸建て住宅に限定されます。また、混雑などで迷惑をかけないことはもちろんですが、近隣に理解してもらうことも重要です。
葬儀を行う備品の持込みや導線など対応が複雑になることがあり、葬儀社と充分に打合せしておく必要があります。
東京23区や一部の地域を除き、ほとんどの地域では火葬場は民営でなく自治体や複数自治体の共同で運営(公営)されています。
お住まいの自治体が運営する火葬場を利用するのが一般的ですが、お住まいの地域で公営火葬場がない場合は葬儀にご相談ください。